【フリーランス必見】年金の手続きについて解説!年金を増やす方法も紹介

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【フリーランス必見】年金の手続きについて解説!年金を増やす方法も紹介

2021/09/10

会社員であれば、年金保険料の支払いは給料から天引きされますが、フリーランスは自身で支払わなければなりません。

支払いをしなければ、老後に年金を受給できないのはもちろん、財産が差し押さえられる可能性もあります。

フリーランスは会社員と比べて保障が手厚くないというイメージが強いですが、昨今では働き方が多様化してきたことにより、フリーランス向けの制度が整えられるようになってきました。

この記事では、フリーランスとして働く人に向けて年金の手続き方法を解説していきます。

現在フリーランスとして働いている人はもちろん、これからフリーランスとして働くことを検討している人も、ぜひチェックしてみてください。

フリーランスの年金(厚生年金から国民年金への切り替え)

会社員の年金は、国民年金と厚生年金の二階建てですが、フリーランスは基本的に国民年金のみに加入します。

国民年金とは?

国民年金とは、20歳以上から60歳未満の全国民が加入している制度です。

国民年金への加入は義務のため、保険料を支払わなければなりません。

国民年金は支払わなくて良いと考えてしまう人もいますが、それは誤りなので注意しましょう。

全ての人が加入する年金であることから、基礎年金と呼ばれることもあります。

所属企業を退職し、フリーランスになる場合、年金に関する諸手続きをする必要があります。

通常、所属先企業が厚生年金の脱退手続きを行うため、退職を証明する書類を持参の上、国民年金への加入手続きを行います。

加入手続きは市区町村で行うことができるので、市区町村役場、または支所へ出向いてください。

厚生年金との違い

厚生年金とは、公務員や会社員が全員加入しており、国民年金に上乗せして受給できる年金のことです。

公務員や会社員の年金が二階建てといわれるのは、国民年金+厚生年金という構造になっていることが由来しています。

フリーランスとして働いている人は厚生年金に加入することはできません。

そのため、フリーランスは保障が少ないというイメージを持たれています。

しかし、実際は、厚生年金に代わる年金制度が設けられているため、それらに加入をすることで、カバーをすることが可能です。

国民年金に加入する方法

会社員の場合、入社した際に企業が手続きを行ってくれますが、フリーランスは自身で手続きや支払いを行わなければなりません。

しかし、手続き自体は難しいものではなく、最寄りの市区町村役場もしくは支所で手続きをすることができます。

必要書類

フリーランスが国民年金の手続きをする際に必要となる書類は次の通りです。

  • 退職日を証明する書類
  • 身分証明書
  • 年金手帳
  • 印鑑

退職日を証明する書類は、所属していた企業から発行される離職票や健康保険喪失証明書、退職証明書などを使用します。

身分証明書については、運転免許証やパスポートを利用することが可能です。

原則として、手続きは退職して14日以内に行う必要があります。

退職を証明する書類は、所属していた企業から郵送されてくることが多いため、退職の際にはいつ頃手元に届くのかを必ず確認しておくと良いでしょう。

14日以内に届かないことが事前に分かるようであれば、その旨について市区町村役場の年金窓口に相談すると良いでしょう。

フリーランスが支払う年金はいくら?

国民年金の支払う金額(保険料)は年齢や性別、職業などに関係なく全ての国民が一律の金額です。

この金額は年によって変動しており、令和2年度には16,540円、令和3年度は16,610円です。

毎年値上げされているわけではなく、値下げされる年もあります。

これは、物価の上昇率や実質賃金額などに影響を受けているためです。

※参考:厚生労働省 令和3年度の年金額改定についてお知らせ  

フリーランスはもらえる年金が少ない?

会社員の場合、厚生年金と国民年金の二階建て年金であるため、受給開始されてから受け取れる金額は2つ年金を合算したものです。

一方、フリーランスの場合は、国民年金のみの受給となるため、会社員と比べてもらえる年金が少なくなってしまいます。

こうしてみると、世間でいわれているようにフリーランスは「不安定な働き方だ」「老後の資金に不安を感じる」と考えられてしまいますが、厚生年金以外にも加入できる年金制度はあるため、それらを上手く活用することでカバーすることができます。

また、退職金についてもフリーランスには存在しませんが、小規模企業共済などを利用することで、退職金の代わりにすることができる仕組みが存在します。

フリーランスになる際には、年金だけではなく、こうした制度についてもチェックするようにしましょう。

フリーランス 年金

老後にもらう年金を増やす方法

前段で触れたように、フリーランスは厚生年金と国民年金の二階建ての会社員とは異なり、国民年金のみに加入します。

しかし、その他の年金制度を利用することで厚生年金に加入できない分をカバーすることが可能です。

ここでは、フリーランスの年金を増やす方法を紹介していきます。

国民年金基金に加入する

厚生年金に加入できないフリーランスや自営業者のために用意されているのが、国民年金基金です。

任意で加入できる年金制度ですが、国民年金基金への加入は、単に老後資金の確保という役割だけではなく、掛け金が全て所得控除の対象となるため、節税対策にもなるというメリットがあります。

フリーランスの場合、確定申告を自身で行わなければならず、こうした節税対策をするか否かで納税額や所得も変わります。

シミュレーションで簡単に受給額を調べることができるため、Webサイトやサービスを利用して検討材料にしてみるのも良いでしょう。

付加年金に加入する

付加年金とはその名の通り、国民年金に上乗せ(付加)して支払いをすることで、将来的に受け取ることができる年金額を増やすことができる制度です。

上乗せする金額は月400円ですが、付加年金で加算される金額は付加分の納付月数×200円のため、注意が必要です。

「それなら毎月自分で貯金した方が良いのでは」と疑問が出てきますが、付加年金は国民年金の受給額が永久に増額される仕組みとなっているため、長生きをすればするほど得をすることができます。

受給できる金額をシミュレーションして、自身で貯蓄していくこととどちらが得をするのか検討するのも良いでしょう。

確定拠出年金(iDeCo)に加入する

国民年金基金や付加年金が積み立てていく方式であることに対し、確定拠出年金は資産運用をして、その成果が受給できる年金制度です。

自分で育てる年金と考えるとイメージしやすいでしょう。

株式投資のように感じられますが、確定拠出年金の掛け金は全て所得控除の対象となるため、節税対策をすることも可能です。

申し込みまでの手続きに時間がかかるため、加入を決めている人は早めに加入手続きをすることをおすすめします。

個人年金保険に加入する

個人年金保険は、60歳まで・65歳まで等、自身で決めた年齢まで保険料を積み立てていく形式の年金制度です。

(積み立ての期間は加入時点の年齢や保険商品により異なります)一番の違いは、民間の保険会社が取り扱っている保険商品であるということです。

コツコツと積み重ねていくこともできますが、一部の保険会社によっては、最初にまとめて支払いをすることもできます。

資金に余裕がある人は、こうした仕組みを利用することで早々に老後の資金の準備をすることができるためおすすめです。

まとめ

フリーランスの年金は、何も対策をしなければ国民年金のみの受給となってしまいます。

そのため、会社員の厚生年金と国民年金の二階建て形式よりも受給額が少なく不安定だと感じてしまう方も多いでしょう。

しかし、昨今では、フリーランス向けの保障制度が充実してきており、この記事でも紹介した国民年金基金や付加年金、確定拠出年金、個人年金保険などに加入することでカバーをすることが可能です。

こちらは一つしか加入してはいけないという決まりはないため、自身の資金や老後に受給したい金額をシミュレーションして、加入を計画していくと良いでしょう。

老後に向けた準備を行うためにも、まずはフリーランスとして収入を安定させることが優先です。

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