新たに注目されるCDOという存在|必要なスキルや今後期待されるCDOについて

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新たに注目されるCDOという存在|必要なスキルや今後期待されるCDOについて

2021/09/27

DXが注目されている今の時代において「CDO」と呼ばれる役職が注目されています。

さまざまな企業でデジタル化やオンライン化が進む今の時代において、急激に注目されている役職の1つです。

非常に注目度の高い役職ですが、CDOがどのような役職なのかを具体的にイメージできていない人は多いかもしれません。

今回は、そんなCDOについてご説明します。

CDO(最高デジタル責任者)とは? 

CDOとは「Chief Digital Officer」の略称です。

日本語では 「最高デジタル責任者」と表現する企業が多くなっています。 

その名称からもわかるとおり、CDOはデジタル部分の最高責任者として、DXなど社内のデジタル化を推進していきます。

現在は、多くの企業でDXの推進が急務となっているため、そのような状況において先頭に立ち、企業をデジタル化へと率いていく役割を担っています。

CIOとの違い

CIOは「ChiefInformationOfficer」の省略で「最高情報責任者」と訳されることが多くあります。

CDOとは違い、既存の情報資産の管理やITプロセスの改善、社内のセキュリティなどを担当する役職です。

CIOは、社内システムの運用保守などを担い、社内にベクトルが向いた業務を担当することが多いですが、CDOは異なります。

CDOは、デジタル化されていない部分について、DXを用いてデジタル化していきます。

業務プロセスを変革させるだけではなく、デジタル化した新しいビジネスモデルの考案なども行います。

つまり、CDOは、デジタル化を推進する役割なのです。

CxOとの違い

CDOやCIOと並んでCxOとの言葉が見受けられる場合があります。

これは特定の役職を指す言葉ではなく、最高責任者を総称する表記の仕方です。

一般的にCxOと書かれている場合は「x」の部分にさまざまな文字を当てはめます。

例えば「I」を当てはめると「CIO」となり最高情報責任者との意味を持ちます。

CDOもこのCxOで表現される役職のひとつです。

同じアルファベットでも違う職種がある?

同じアルファベット表記でも意味の違う職種があるため、その点も注意が必要です。

一般的に「CDO」というと、最高デジタル責任者を指すことが多いです。

これはデジタル化の需要が高まっていることによるもので、多くのCDO(最高デジタル責任者)がいるためです。

CDOという言葉自体は、以下のような役割を指すこともあります。

最高データ責任者(Chief Data Officer)

最高データ責任者は、社内のデータに関する責任を負う役職です。

データマネジメントを担当し、社内のデータ品質の確保を行います。

また、純粋にデータを管理するだけではなく、社内のデータ分析を推進する場合もあります。

このようなデータ分析を担当する場合は、DXの考え方に含まれているために、CDO(最高デジタル責任者)と仕事内容が似る部分もあります。

最高デザイン責任者(Chief Design Officer)

最高デザイン責任者は、社内のデザインに関する責任を負う役割です。

開発する製品などのデザインはもちろん、Webサイトなど広告ツールのデザインなどにも責任を負います。

CDO(最高デジタル責任者)には基本的にデザインの観点は含まれていません。

そのため、最高データ責任者と最高デジタル責任者を取り違えると話が繋がらないため、注意が必要です。

CDO(最高デジタル責任者)の役割

CDOの役割は大きく分けて3つあります。

DXの推進

近年は多くの企業でDXが注目され、実際DXを推進する企業が増えています。

このような企業において先頭に立ち、DXに対応していくのがCDOの役割です。

社内でDXを推進するためには、全社的な対応が必要不可欠です。

情報システム部門だけではなく、システムを利用する現場の部門にも協力してもらう必要があります。

そのため、CDOが先頭に立ち、複数の部門を巻き込んで全社的にDXに対応していきます。

データの活用

社内に存在するデータの活用も担当します。

最高データ責任者がいる場合は、CDOと最高データ責任者はお互いに協力し合ってデータの活用を推進していきます。

特に、ビッグデータを保有している場合には、データ解析を行いビジネスや事業開発などに転用できる可能性が多いにあります。

分析結果は、業務改善などにも活かせるあるため、CDOが主導して分析を進めていきます。

デジタル人材の確保

社内でDXを推進していくためには、対応できるエンジニアが必要です。

情報システム部門だけではなく、さらに専門的なスキルを持つ人が求められる場合もあります。

そのような人材が求められる際は、CDOが主導して人材確保します。

人事部門と協力し、人材の採用や育成などを行っていく必要があるでしょう。

CDO スキル

CDOが注目されている背景と今後について

ここまでCDOの役割について説明しました。

では、なぜ昨今CDOが注目されているのでしょうか。

続いては、CDOが注目される理由と今後CDOに期待される役割をご説明します。

DXの普及

現在は、DXの普及が急激に進んでいます。

一方で、日本のDXは遅れているとの見方もあります。

海外と比較すると、日本のDXレベルは低い部分もあるためです。

しかし、2020年の新型コロナウイルス蔓延の影響もあり、ここ数年で急激にDX化が進んでいることは間違いありません。

そのような状況で、非常に多くの企業において、DX化に向けた対策がとられています。

各企業は、国がDXの方針や取り組みなどを示しているため、それらに沿って活動をしているケースが多いです。

DXに関して知見がある人が先頭に立ち、この取り組みをけん引する役割としてCDOが多くの企業で注目されています。

今後は更にDXの推進が求められると考えられます。

今まで以上に、最新の技術をもとに社内にDXを普及させることがCDOに求められるでしょう。

デジタルマーケティングの価値向上

さまざまな企業が、デジタルマーケティングを行っています。

デジタルマーケティングとは、SNSの活用やインターネット広告の出稿など、オンラインを活用したマーケティングを指します。

以前から広く利用されている手法ですが、デジタルマーケティングの効果の高さは、今まで以上に注目される可能性が高いです。

つまりデジタルマーケティングの価値が向上している状況なのです。

このようなマーケティングのデジタル化は、CDOが担当する業務に含まれます。

そのためCDOへも注目が高まっています。

デジタルマーケティングはとにかく実行すれば良いというわけではないため、CDOがマーケティング部門などと連携して、戦略を練る役割を担うことができるとよいでしょう。

デジタライゼーションによる新しい価値創造

商品に新しい価値を付加するために、デジタライゼーションが注目されています。

今までアナログで処理されていたものをデジタル化して、付加価値を生み出す考え方はデジタイゼーションといいます。

目的は若干異なりますが、考え方ややるべきことはDXに近いものがあります。

そのため、DXの推進とともに、CDOに力を発揮して欲しい分野として注目されています。

なお、どのようなものでもアナログからデジタルに切り替えられるわけでありません。

技術的な問題点を抱えている場合があります。

そのため、CDOがデジタライゼーションの対象となる製品を決定したり、必要に応じて投資を判断したり、デジタルを活用した新しいビジネスモデルを考案して推進する役割を負います。

CDOに必要なスキル

デジタル技術の発展に関する知識

デジタル技術全般に関する深い理解と専門的な知識が必要です。

特に、発展が著しい技術についての知識があるとCDOとして活躍しやすく、現在であればビッグデータ解析や人工知能について理解しておくと良いでしょう。

CDOはそもそも自分で技術を駆使する役割ではありません。

一方で、DX推進を進めていくのであれば、技術に関する知識や専門性は求められます。

責任者としての役割を果たすために、最新のデジタル技術について知識を習得しておくべきであり、技術面での会話ができるようになると良いでしょう。

デジタル技術を活かすビジネスに関する経営的スキル

デジタル技術を上手くビジネスに活用していくスキルが必要です。

エンジニアのように高い技術力があったとしても、それをビジネスに活かせなければCDOという役割の意味が薄れてしまいます。

ビジネスに上手く活かしていくためには、お金の流れや人材の流れなどの経営に関するスキルが必要です。

経営スキルがあるからこそ、ビジネスの問題点が把握でき、デジタル化するべきところが見えてきます。

なお、デジタルとビジネスに関する論文なども多数公開されています。

自分の経験だけでなく、このような論文を読み、スキルアップし続けることも必要でしょう。

コミュニケーションやマネジメントスキル

CDOは自分の考えや戦略を社内に展開する必要があります。

スムーズな展開を目指すために、コミュニケーションスキルが必要となります。

可能な限り現場と同じレベルで話をし、自分の戦略をもとに現場を巻き込み、社内教育をする必要があります。

また、社内に考えをうまく浸透させていくために、マネジメントスキルも求められます。

いきなり全員に対してデジタル化を浸透させることは難しく、管理職などを適切にマネジメントし、段階的に浸透させていきます。

今後のCDO人材について

日本のDXは、まだレベルが低いと言われています。

国を挙げてDXの方針が検討されるなど、準備が進んでいる状況ではありますが、浸透しているとは言い難いです。

そのような状況であるため、現時点で戦略的にデジタル化を推進できる人材の希少性は高くなっています。

CDOのポジションに限らず、高いスキルでDXを推進できる人材が注目されています。

例えば、CDOではなく「DX推進室」などで人材を募集しているケースが見られます。

DX推進において、企業は経験やスキルを持つ即戦力となる人材を求める傾向が強いです。

そのため、社内の人間だけでなく、外部に委託して専門性の高い人材を活用するという考えも広まってきました。

そのため、即戦力の高いフリーランスを活用する企業も増えています。

そこで、DXに携わりながら、より活躍の場を広げたいと考えているのであれば、フリーランスとして独立するという選択肢があります。

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