フリーランスエンジニアが気を付けるべき契約書のポイント。トラブル回避の方法などを紹介

コラムCOLUMN

フリーランスエンジニアが気を付けるべき契約書のポイント。トラブル回避の方法などを紹介

2021/06/07

フリーランスとして仕事を行う上で、契約書は非常に重要です。

どのような関係の顧客であっても、曖昧な状態で仕事を引き受けてしまうと、後々に思わぬトラブルに発展する可能性があります。

仕事内容や条件などを明確にした契約書を残すことがトラブル回避には重要です。

今回の記事では、フリーランスが契約書を交わす際の注意点や、トラブル回避のために記載すべき項目などについて紹介していきます。

業務委託契約書とは

フリーランスのエンジニアが企業等と仕事をする場合、業務委託という形式が多くとられます。

企業がフリーランスエンジニアへ業務委託をする際、業務委託契約書を交わしますが、契約形態は準委任契約と請負契約のどちらかが多いです

この二つはどのように違うのかを説明します。

準委任契約とは

準委任契約は、依頼を受けた仕事を処理することで報酬が支払われる契約です。

仕事の完成や納品の義務は負わず、一定期間依頼された業務を処理することで報酬が支払われます。

請負契約とは

次に請負契約です。

こちらは請け負った業務を完成させる義務がある契約です。

準委任契約と異なり、業務を完成させる、納品するという明確な目標があり、結果に対して報酬が支払われます。

そのため、完成に時間がかかっても、成果物を納品できなければ報酬を得ることはできません。

完成しても、クライアントが求める品質に達してないと判断されれば、修正する義務も生じます。

修正ができず未完成と判断されると損害賠償を請求されることもあります。

契約を結ぶ際の注意点

次に契約を結ぶ際の注意点です。

契約時は下記の内容に注意してください。

収入印紙の金額

契約書を締結する際、収入印紙が必要になる場合があります。

請負契約の場合、契約書に記載される契約期間・契約金額に応じて収入印紙の額面が変わります。

収入印紙を貼り忘れても契約に影響することはあまりありせんが、過怠税という税を納める義務が生じるため、貼り忘れに注意しましょう。

また、収入印紙は契約書を作成した側が負担するため、注意しましょう。

印鑑

契約書は複数箇所に押印が必要です。

契約を結ぶ双方が保管する書面を重ねて押印する割印や、契約書が複数枚になる場合に見開きに押印する契印などです。

押印は誰と誰が契約したか証明する意味の他に、契約書の改ざん・抜き取りなどの不正行為の防止にもなります。

登録印

役所に印鑑登録を行った印鑑を登録印または実印と呼びます。

フリーランスは、個人事業主として事業を行う場合には、法人化と異なり印鑑登録を必要としません。

事業の手続きで登録印を求められた際は、個人の登録印と印鑑証明書が必要です。

認印

認印とは、登録印や銀行印で使用していない印鑑のことです。

文房具店などで販売されている印鑑も認印に当たります。

ただし、シャチハタは文字部分がゴムのため、力加減や劣化で印影が変形しやすく後々、トラブルの原因となるため、認印としての使用を認められていません。

契約書の必要事項

契約書は内容に不備があるとトラブルを招きます。

契約書を交わす上で、確認しておくことが必要となる主な事項についてまとめましたので、参考にしてください。

契約形態の確認をする

準委任契約なのか請負契約なのかなど、契約形態を確認しましょう。

経費を明確にする

オンライン上でMTGや業務管理などを行うこともあるため、通信費やクライアント先などに出向く場合に交通費の発生が想定されるのであれば、どこまでが経費になるのか明確にしましょう。

報酬の支払いについて確認する

どのタイミングで報酬が支払われるのか、また、どのような支払い方法なのか必ず確認しましょう。

責任の所在を確認する

トラブルが発生した場合に備え、クライアントと責任の範囲・所在を確認しましょう。

契約書で記載すべき項目

契約書で記載すべき項目

契約書は契約する双方の利益を守り、トラブルを回避するために重要です。

インターネット上で契約書のテンプレートを見かけますが、自身の契約内容と異なる場合もあるため、そのまま使用することは危険です。

契約書を作成する際に記載すべき項目について、紹介してきます。

契約形態(準委任契約・請負契約)

契約書に契約形態が明記されることはあまりありません。

しかし、業務を処理することが目的の準委任契約と成果物を納品する義務がある請負契約とでは業務内容や責任の所在、報酬の支払い時期などが異なります

そのため、後々、トラブルにならないよう契約形態について記載しておくのが良いでしょう。

業務内容

業務内容と、その範囲を明確にして記載することは重要です。

明確に定めておかなければ、クライアントとの認識のずれから、報酬に見合わない仕事量になる場合や損害賠償に発展する可能性もあります

必 ず記載するようにしましょう。

報酬(条件、金額、支払日、支払い方法など)

報酬が発生する条件、金額、支払日、支払い方法などの詳細を記載しましょう。

報酬面はトラブルに発展しやすいため、クライアントとの信頼関係などに関わらず、明確にしましょう。

経費(どこまでが経費なのか確認する)

交通費や通信費といった、業務を行うために発生することが分かっている費用に関して、どこまでが経費として認められるのか確認・記載しましょう。

契約期間・契約解消について

契約の開始日と終了日、どのような条件で契約が解消されるのかについても記載しましょう。

キャンセル料

クライアントの都合によって案件がキャンセルされた場合のキャンセル料も明記すると良いでしょう

キャンセル料は着手金の放棄によって合意されることが一般的です。

著作権について

成果物の著作権がフリーランスとクライアントのどちらに帰属するのか確認しましょう。

著作権の帰属はフリーランスの権利の保護、トラブル回避に重要なため、明確にしておくことをおすすめします。

秘密保持契約

業務を行う上で知りえた情報について、どこまでが秘密保持の対象となるのか後々のトラブル回避のために具体的に記載しましょう。

禁止事項

双方が相手方に対し、名誉棄損に該当する行為や違法行為の禁止などを記載しましょう。

修正期間・方法について

納品した成果物について、修正を求められる場合があります。

修正対応し納品しても、再度修正が発生することや相手側の検収の遅れによって待たざるを得ないことがあります。

修正回数の上限、納品後、〇日以内に検収を行うなど、明確に定めて記載しておくことがよいでしょう。

損害賠償について

契約した双方、どちらかが相手に損害を与えた場合の損害賠償の義務や範囲、上限額などを明確に決めて記載しましょう。

不可抗力

病気や事故、災害などの不可抗力によって業務の遅延、成果物の納品に遅れや完了できない場合の責任や報酬は、どうするかを話し合いで決め記載するようにしましょう。

契約書のトラブル回避方法

内容に注意を払って契約書を作成しても、内容に“穴”がある場合があります。

そのようなことが起きないよう、確実にトラブルを回避するには、どのような方法があるでしょうか。

弁護士に依頼する

法律のプロである弁護士に、契約書の内容を精査してもらう、もしくは作成してもらうこともトラブル回避に有効な手段の一つです。

護士は依頼者の権利や利益を守って契約を結べるよう尽力してくれますが、依頼料が発生します。

弁護士へ依頼する際は、クライアントから得られる報酬に対して、弁護士費用が見合うのか検討をしましょう。

エージェントを利用する

エージェントを利用することもトラブルを回避するのに有効です。

エージェントは案件を紹介し、フリーランスとクライアントを結ぶだけでなく、契約内容や業務内容などを調整して明確にしてくれることもあるため、事前にトラブルを回避するようにサポートしてくれます。

また、自ら営業活動をしなくても案件を紹介してくれるため、フリーランスがエージェントを利用することは、トラブル回避だけでなく多くの面で有益になるでしょう。

まとめ

今回はフリーランスの契約書について、紹介しました。

インターネット上に契約書のテンプレートがありますが、それは一般的な内容であって、全ての契約に対応している訳ではありません。

自身の契約形態・業務内容に沿う契約書でなければ、契約後に無用なトラブルに巻き込まれ、時間や労力を割かれるだけなく、費用までかかることもあります。

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