フリーランスと業務委託の違いは？開業届を出すメリットやデメリットについて

エンジニアの働き方として業務委託とフリーランスがあります。

この二つはそれぞれ何を指しているのか、よく分からないという人は多いのではないでしょうか。

これからフリーのエンジニアとして働きたいと考えているならば、フリーランスや業務委託の言葉の意味や契約の種類などについて正しい知識を持っておくことが大切です。

理解が曖昧なままではさまざまなリスクがあります。

そこで、この記事ではフリーランスと業務委託の意味や開業届のことなどについて解説していきます。

業務委託とフリーランスの違いは？

業務委託とは一般的には契約のことを指し、フリーランスは働き方のことを指すことが多く、この二つは指している対象が異なります。

ここでは、業務委託とフリーランスそれぞれの役割について説明していきます。

業務委託について

業務委託とは、クライアントから業務の委託を受けて対価として報酬を受け取るという契約のことを指すことが多いです。

フリーランスのエンジニアとして案件を得る場合は、クライアントから業務委託を受けるという形態が一般的と言えます。

業務委託では事前にしっかりと条件について交渉することが大切です。

フリーランスの場合は、自分で条件をチェックして、希望と異なれば、交渉をして条件を変えてもらうことが重要になります。

どうしても条件に納得できない場合には契約を断ることも大切です。

前もってしっかりと条件について交渉しておかないと、契約した後でトラブルに発展するケースもあります。

業務委託はあくまでも、クライアントと対等の立場で契約を結ぶのが特徴です。

このため、契約外のことをクライアントがエンジニアに求めることはできません。

エンジニアは契約を交わした内容に従って作業を進めることが求められます。

フリーランスについて

フリーランスとは、企業に所属せずに個人で案件を獲得して働くスタイルを指すことが一般的です。

例えば、正社員は勤務先と雇用契約を結んでいるため、フリーランスとは言えません。

ただし、フリーランスも実際に案件を獲得する際にはクライアント企業と契約します。

この契約は基本的に一つの案件ごとに結ばれるものであり、納品をして報酬を受け取ればその時点で契約は終了するといったケースが多いです。

フリーランスがクライアントと結ぶ契約の内容は案件により大きく異なります。

契約期間は短期間のものもあれば、一年を超える長期の契約を結ぶケースもあります。

場合によってはクライアントと秘密保持契約を結ぶケースもあります。

フリーランスは、個人事業主として自分の責任でクライアントと条件について交渉をして案件を獲得する働き方です。

毎年、前年の売上について税務署に確定申告する必要があります。

サラリーマンとは異なり、税務や会計などもすべて自分でしなければいけません。

業務委託契約の種類について

業務委託契約には、委任契約/準委任契約と請負契約という種類があり、それぞれ報酬を得るまでの過程が異なります。

ここでは、委任契約/準委任契約と請負契約について詳しく解説していきます。

【業務委託契約】

委任契約/準委任契約

委任契約とは、特定の業務を行うことを目的として結ぶ契約のことです。

特定の業務を決められた期間中に行い、その対価として報酬を受け取るという約束をします。

委任契約を交わした場合は、契約期間中に決められた業務に従事しなければいけません。

ただし、成果物を納品する責任は発生しないのが特徴です。

成果物の有無ではなく、定められた業務をすることについて報酬が発生します。

委任契約はあくまでも法律行為をする場合の契約であり、法律行為に当たらない場合には準委任契約となるのです。

例えば、弁護士業務は委任契約であり、コンサルティング業務は準委任契約です。

したがって、エンジニアが委任契約を結ぶ場合は基本的に準委任契約になると考えましょう。

請負契約

請負契約とは、成果物を納品することで報酬を得る契約のことです。

クライアントと請負契約を結んだエンジニアは、期限までに成果物を納品する責任を負います。

最終的に成果物を納品することができれば、それまでの過程は問われません。

請負契約にはクライアントに指揮命令権はなく、稼働時間という概念もないのです。

このため、仕事の進め方については、それぞれが自分の裁量で決めることが可能です。

ただし、成果物について瑕疵担保責任が問われる点に注意しましょう。

納品時点で気づかなかった欠陥があれば、不具合への対応が求められます。

具体的に瑕疵担保責任をいつまで負うことになるのかは、それぞれの契約時に決めることになるため注意しましょう。

フリーランスや個人事業主が業務の委託を受ける際は開業届を出したほうがいい？

フリーランスや個人事業主が得る所得は事業所得となるため、開業届の対象者に含まれます。

また、開業届を提出することで多くのメリットを得ることができます。

ここでは、どのようなメリットを得られるのか説明していきます。(2022年12月時点情報)

※参考：国税庁　「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」ぺージ

青色申告が可能になる

開業届を提出して個人事業主になると青色申告が可能になります。

青色申告には最高で65万円の特別控除が適用されるというメリットがあるのです。

控除される金額が大きければ、その分だけ課税所得を抑えることができて節税につながります。

開業届を出す際に「所得税の青色申告承認申請書」を提出することで青色申告できるようになります。

青色申告の手続きをしない場合は白色申告になりますが、白色申告のメリットは非常に少ないです。

そのため、開業届を出すならば、青色申告の手続きも行うことがおすすめです。

※参考：国税庁　「No.2070 青色申告制度」ページ

屋号付きの銀行口座が作れる

開業届を提出する際には、事業を行う場所や屋号などを登録することができます。

屋号を持っているならば、銀行口座を開設する際に屋号付きの口座を作ることが可能です。

事業用の銀行口座を持てるようになり、社会的な信用を高められるでしょう。

事業用の融資に申し込みができるようになるため、資金調達をしたいときに有利になる可能性があります。

開業届を出すことでビジネスカードの作成も可能です。

※参考：国税庁　「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」ページ

フリーランスが開業届を出すデメリット

フリーランスが開業届を提出することのデメリットを紹介します。

失業手当を受けることができない

フリーランスは開業届を提出すると失業手当を受けられなくなります。

失業者が次の職場を見つけるまでの収入を保障するために失業手当が給付されます。

このため、開業届を出して個人事業主になると、失業手当の支給対象からは外れてしまうのです。

※参考：国税庁　「条例に基づき支給する「失業者の退職手当」の取扱い」ページ

フリーランスが業務委託で働く際に気をつけること

業務委託で働く際には、条件に注意しましょう。

一度安い報酬の案件を引き受けてしまえば、次回以降の依頼も低い単価しか提示されなくなる可能性があります。

契約が欲しいからといって、安すぎる報酬で妥協するのではなく、しっかりと交渉することが大切です。

また、納期についてしっかりと交渉しておくことも意識しましょう。

現実的に難しい納期で案件を獲得してしまうと、万が一納期に遅れることがあれば大変なことになります。

このため、無理な納期を提示された場合は、納期を調整できるようしっかりと交渉をすることが必要です。

また、きちんとクライアントが業務委託のルールを守っているかどうか確認することも大事です。

例えば、請負契約にも関わらずクライアントが業務の細かな指示を出したり、勤務時間を指定したりするケースがあります。

請負契約の場合は、仕事のやり方についてクライアントは一切口出しできません。

請負契約で仕事のやり方や勤務時間について指示を受けた場合は、偽装請負に当たる可能性があるため注意しましょう。

フリーランスが業務委託で働きたいなら？

フリーランスのエンジニアは業務委託で働くケースが多いです。

準委任契約や請負契約など契約形態の違いを意識しましょう。

また、開業届を出して青色申告をしておけば多くのメリットを得られます。

フリーランスの場合は毎回別のクライアントから案件を受けて仕事をすることになるため、契約内容には十分に注意しましょう。

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また、企業と直接契約しているため高単価な案件も紹介することが可能です。

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